昨年7月の参院選の合言葉は、『今回ばかりは野党へ一票！』でした。
今回も一緒ですが、大きく違うところがあります。
「希望の党」は野党ではありません、自民・安倍政権の補完勢力です。
「いつでも選手交代できるように、控え選手を待機させている」っていうのが希望の党です。
そして、今回、安倍政権が、選挙の争点にしている、「増税分（来年2019年10月～消費税10％）は子育て・教育に充てる」ことについてです。
以前から、「消費税の使い道に社会保障」と言っていますが、今年の教育予算600億も削減されています。
与党がいうことに、全くといっていいほど本気度が見当たりません。
税率が上がって、昨年の消費税徴収額5兆円の10分の一、5000億円しか、社会保障に回っていません。国の借金返済、国債、軍事費に使われています。
与党のあげている、軽減税率は低収入の国民のためになると感じるネーミングですが、真逆の政策で私たちの生活を圧迫するだけです。国民の税負担率を下げて、大企業の負担率を高めればよいところを、低収入の国民から取っています。
先日のお財布カフェでも話題になりましたが、大企業が蓄えている内部留保が400兆円超まで膨らんでいます。この400兆円を国民一人当りに換算すると、3000万円になるそうです！本当にやろうというつもりであれば、消費税を上げる前に、やることがあるはずです。
医療も、介護も、教育も大学まで無償化の実現は、わたしたちの投票行動にかかっています。
